柳田公市
やなぎだこういち
総務省地域情報化アドバイザー、㈲ケイワン代表取締役、NPO法人ナレッジネットワーク理事長
プロフィール
SAISON GROUP 西友・西武にて店舗、本社販売・商品事業部を経て、無印良品の開発を最期に、香港企業KERNEL(HK)副社長に就任。1991年より㈲ケイワン代表取締役、2002年よりNPO法人ナレッジネットワーク理事長を務める。
早稲田大学エクステンションセンターインポートビジネス実践塾講師、城西国際大学大学院ビジネスデザイン科講師、経済産業省関東経済産業局広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事、総務省地域人材ネット・地域力創造アドバイザー、総務省地域情報化アドバーザー・電子政府推進員（公財）千葉県産業振興センター登録専門家、（公財）静岡県産業振興財団登録専門家等の関連事業で、地域情報化、産業振興等での活動実績多数。（生協）パルシステム千葉監事も務めた。
海外商品開発にも精通し、JETRO・日本アセアンセンターの商品発掘専門家としてEU、ASEAN諸国に派遣実績があり各国情報にも詳しい。SDGｓ、農福連携、地域資源を活用した地域振興、児童・生徒・学生向けの情報マナー教育にも精通している。
講演テーマ例
-
- SDGｓに係る農福連携の具現化とグリーンツーリズム～障がい者雇用で既存の農作業の合理化が進んだ！～
- 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。ユニバーサル農業・都市農業に障がい者が加わることで、作業改善と工夫が進み、働きやすい環境と新たな販売チャネル開発等の実例を紹介しながら現状見直しを考えます。
-
- 情報モラル教育（ＳＮＳの現状と対策）～どうするSOS～被害者にも加害者にもならないために
- お子様が安全に安心して、ネット・ゲームを利用するために保護者が出来ること。「保護者の理解と見守りが、お子様を守ります。」
①お子様がどんな使い方をしているかご存じですか？②保護者ができる３つのポイント。③チェックシートで保護者の役割を確認しましょう。④まずは、身近な人に気楽に相談と親子の約束をしましょう。
-
- 地域資源の発見法から利活用～地域経済への貢献はどうすれば可能なのか？
- 「灯台下暗し！」地域の日常は、来訪者にとっては非日常の宝の山！日ごろ接していることは、まさに地域資源なのに、その価値を埋没させてしまっている。
「①認知②企画③開発④戦略⑤販売（収益事業としての活用）⑥一過性に終わらせないリニューアル」までを、実例を検証しながらシテイセールス手法で考察します。
-
- アクテイブシニアの起業・創業法
- 地域と社会を元気にする、「地域コミュニティを基盤とした、新しいコミュニティビジネス」の育成を目指します。現役時代から、家庭人として「人生100年時代」到来！シニアが輝く、低いハードルの起業・創業を促せる手法と生きがいが見つけられます。まずは、「半就労＆半企業」ではじめてみましょう。人生時計は個々に異なることから個別事業計画作成と事例に基づいた行動までの気づきと行動を促します。
-
- 人生１００年時代の生涯マイルストーンはできていますか？～ライフマネジメントで人生を謳歌～
- 「過去」「現在」「未来」を正しく認識し、今後取り組むことを具体的に考える！人生８０年時代には、学生から社会人まで２０年。社会人の定年が６０歳の時代は更に２０年目の４０歳が、まさに定年までと定年後２０年で、寿命を全うするまでのの、ターニングポイント。では、人生１００年時代を迎え、定年も６５歳まで延長されている現代はどうでしょうか？幼少期は保護者の羅針盤で進み、小青年期に親離れの可否を顧みて、今の自分を見直しキャリアプログラムと同時に、チョッと立ち止まって人生設計の構想を練っては如何でしょうか？１０年タームのマイルストーンで、あるべき姿から今を逆算して効果測定をしながら明日に備えた準備の目安が学べます。
-
- セルフマネジメントのお薦め～仕事が自己犠牲の上になって（して）はいませんか？～
- 新型コロナウイルスの問題から、課題であったテレワークの推進が出来ていますが、ワークライフバランスはとれていますでしょうか？リモートワークがストレスになってはいませんか？経営者も従業員にとっても、一日は同じ２４時間です。２０２０年４月からは企業規模によらず、一日８時間、週４０時間、休日は週に1回が義務化されています。
厚労省による、「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。
経営者にも従業員にとっても、健康的で効率よく、業務遂行することは、自己実現、目標達成満足感にもつながります。そのためには、現状業務分析と「無理・無駄・邑」を排除した評価システムと業務改善が急務です。そのような多面的な遣り甲斐（PDCAサイクルと具体的向上策）について学びます。
活動実績
1968年11月 株式会社西友ストアー入社。店舗での業務はもちろん商品管理、服飾雑貨、紳士衣料、SEIBU SPORTS等の担当を歴任。衣料品、趣味雑貨の課長職、販売促進、社員教育等を経験。
1985年2月 本社大型店事業部店舗担当、商品部マーチャンダイザーとして、海外商品開発、無印良品等のオリジナルブランド開発を手掛ける。
1989年8月 退社
1989年8月～1991年7月 KERNEL HongKong 専務取締役就任
1991年7月 有限会社ケイワン代表取締役就任
2004年1月 早稲田大学ＥＣ講師就任（インポートビジネス、起業家養成）
2005年4月～2009年4月 城西国際大学大学院講師就任（ビジネスデザイン研究科）
2013年6月～2019年6月 生活協同組合パルシステム監事
【現在の公職・兼務】
総務省関東総合通信局 関東ICT推進NPO連絡協議会幹事
経済産業省関東経済産業局 広域関東圏コミュニテイビジネス推進協議会幹事
一般社団法人 地域再生コミュニテイビジネス推進協会理事
総務省地域人材ネット委員
総務省地域情報化アドバイザー
総務省電子政府推進員
千葉県産業振興センター 経営アドバイザー
静岡県しずおか産業創造機構 経営支援アドバイザー
経済産業省 地域中小企業サポーター
特定非営利活動法人 ナレッジネットワーク理事長
特定非営利活動法人 南房総IT推進協議会監事
特定非営利活動法人 銚子IT推進協議会理事
