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研修動画配信サービス 利用規約

2026年7月21日 施行

本規約は、株式会社日刊スポーツ新聞西日本(以下「当社」といいます)が提供する研修動画配信サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む法人(以下「契約法人」といいます)は、本規約に同意の上、申し込むものとします。

<第1条 本サービスの内容>

  1. 本サービスは、当社が外部プラットフォーム(OneStream。以下「本プラットフォーム」といいます)を利用して、契約法人の従業員(以下「受講者」といいます)に対し、オンライン研修動画を視聴させるサービスです。
  2. 本サービスの仕様、コンテンツ内容、受講推奨環境については、当社および本プラットフォームが別途定めるサービス案内または仕様書に準ずるものとします。

<第2条 契約の成立>

  1. 本規約は、契約法人が当社所定の利用申込書を提出し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
  2. 本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。

<第3条 アカウントの発行と管理>

  1. 契約法人の承諾に基づき、受講者は本プラットフォーム上で自らアカウントを発行するものとします。
  2. 1つのアカウントを利用できるのは、あらかじめ登録された受講者本人(1名)に限ります。契約法人は、複数の従業員に1つのアカウントを共有(使いまわし)させてはなりません。大画面モニター、スクリーン、プロジェクター等を用いて、1アカウントで複数名が同時に視聴する利用は、当社が事前に承諾した場合を除き、原則として禁止します。
  3. 契約法人は、受講者をして、IDおよびパスワードを厳重に管理させるものとし、第三者への貸与、譲渡、売買等を行わせてはなりません。
  4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約法人が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

<第4条 利用期間>

  1. 本サービスの利用可能期間は、第2条に定める利用開始日から1年間(365日間)とします。
  2. 期間満了後の更新については、別途両者合意の上、新たな申込を行うものとします。

<第5条 禁止事項>

契約法人および受講者は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 本サービス内の動画、音声、テキスト等のコンテンツを、録画、録音、キャプチャ、ダウンロード、撮影、またはその他の方法で複製する行為。
  2. コンテンツをSNS、ウェブサイト、社内ネットワーク等にアップロードし、または第三者に転送する行為。
  3. 自社内研修以外の目的(第三者への提供、二次販売、セミナーでの利用等)で本サービスを利用する行為。
  4. 本プラットフォームに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、解析行為。

<第6条 知的財産権>

  1. 本サービスに関するコンテンツ、プログラム、ロゴ、商標等の著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
  2. 本サービスの利用者には視聴権のみを付与することとします。

<第7条 講師および出演者の肖像権>

  1. 当研修動画に出演する講師および出演者の氏名、肖像、音声、映像、写真その他一切の素材(以下「肖像等」といいます。)に関する権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 契約法人および受講者は、当社の事前の承諾なく、講師および出演者の肖像等を複製、転載、加工、配布、公開、SNSその他インターネット上への掲載、広告・宣伝・販促活動への利用その他これらに類する目的で使用してはなりません。
  3. 契約法人および受講者は、講師および出演者の肖像等を当研修動画の受講目的以外で利用してはならず、講師および出演者の名誉または信用を毀損し、またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
  4. 契約法人および受講者が本条に違反したことにより当社または講師、出演者その他の権利者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

<第8条 利用料金と支払方法>

  1. 契約法人は, 当社が別途発行する請求書に基づき、利用料金を支払うものとします。
  2. 支払期限は、原則として本サービスの提供開始日の前日まで(または別途合意した日)に、当社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は契約法人の負担とします。
  3. 契約法人が利用料金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払完了に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. お申込み成立後、また既払いの利用料金は、理由の如何を問わずキャンセル及び返金は行わないものとします。

<第9条 反社会的勢力の排除>

  1. 契約法人および当社は、現在、反社会的勢力等に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

    (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    (3) 不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

    (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供していると認められる関係を有すること

    (5) 役員等が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 契約法人または当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、脅迫的な言動、業務を妨害する行為等を行わないことを確約します。
  3. 違反した場合は、通知または催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

<第10条 免責事項>

当社は、以下の事項について、その一切の責任を負わないものとします。

  1. 外部プラットフォーム(OneStream)の障害、仕様変更、または提供停止により利用できないこと。
  2. 契約法人または受講者の通信環境、端末の不具合に起因する視聴不良。
  3. 本サービスの利用により受講者の能力向上や業務成果の改善を保証すること。
  4. コンテンツの内容が常に最新であること、または法令の改正等に即時に対応していること。
  5. 天災地変、サイバー攻撃等、当社の合理的な管理を超えた事由により生じた損害。

<第11条 契約の解除>

  1. 当社または契約法人は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、直ちに本契約を解除することができるものとします。

    (1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき

    (2) 監督官庁より営業取消し、停止等の処分を受けたとき

    (3) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき

    (4) 差押え、公租公判の滞納処分を受けたとき

    (5) 破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申立てがあったとき

    (6) 解散、事業譲渡または合併の決議をしたとき

    (7) その他、本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき

  2. 当社は、契約法人が第5条(禁止事項)に違反した場合は、直ちに本契約を解除できるものとします。

<第12条 違約金>

  1. 前条の違反(特にアカウントの使いまわしや動画の不正複製)により当社に損害が生じた場合、契約法人は当社に対し、損害賠償金とは別に、違約金として利用料金の3倍に相当する金額を支払うものとします。

<第13条 損害賠償の制限>

  1. 当社の賠償額は、損害発生の直接の原因となった当該契約に関連して契約法人が現に支払った利用料金の総額を上限とします。

<第14条 管轄裁判所>

  1. 本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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